2024年11月から本格的に運用が始まった「省エネ部位ラベル」。住宅の省エネ性能を「部位ごと」に見える化する新制度として注目を集めています。とくに窓や内窓は、断熱・遮熱性能に大きく関わる重要なポイントです。
しかし、「省エネ性能ラベル」との違いや、どんな基準で評価されているのかは、一般の方には分かりづらい部分も多いでしょう。本記事では、「省エネ部位ラベルの内窓」に焦点を当て、表示の意味や見方、評価の仕組みをわかりやすく解説します。
また、リフォームや補助金申請での活用方法、発行の流れなど、実際に役立つ情報も整理しました。専門的な知識がなくても、「なるほど、こういう仕組みなんだ」と理解できる内容です。住まいの省エネ化を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
「省エネ 部位 ラベル 内 窓」とは何か：基礎知識と最新動向
まず最初に、「省エネ部位ラベル」とは何かを理解しておきましょう。これは、住宅の中でも特にエネルギー効率に影響する「部位」（窓、給湯器、外壁など）ごとに、省エネ性能を可視化する制度です。2024年11月から本格運用が始まり、住宅の省エネ性能をよりわかりやすく示すことが目的です。
省エネ部位ラベルの目的と位置づけ
この制度の目的は、住宅購入やリフォームの際に、消費者が省エネ性能を判断しやすくすることにあります。従来の「省エネ性能ラベル」は建物全体の性能を示していましたが、「部位ラベル」は窓や給湯器など個別の要素を評価します。つまり、部分的なリフォームでも省エネ性能を証明できる点が大きな特徴です。
対象部位の全体像と内窓（窓）の役割
省エネ部位ラベルでは、必須項目として「窓」と「給湯器」が設定されています。特に窓は、冬の暖房熱の約6割、夏の冷房熱の約7割が出入りするとされる重要な部位です。内窓（二重窓）は、既存の窓の内側にもう1枚サッシを設けて断熱性能を高めるため、省エネ評価で非常に重視されます。
表示項目の基本構成と読み取りポイント
ラベルには、部位ごとに「仕様」「性能基準」「評価日」「再エネ設備の有無」などが記載されています。内窓の項目には、ガラスの種類（複層・Low-Eなど）やサッシの素材（樹脂・アルミ複合など）が示され、どの程度の断熱性能があるかを簡単に把握できます。数値化により、誰でも比較しやすくなっています。
省エネ性能ラベルとの違い（概要）
省エネ性能ラベルは建築物全体の性能を星マークなどで表示するのに対し、省エネ部位ラベルは「部分的な改修」や「既存住宅」にも対応できる点が異なります。例えば、築年数の古い住宅でも窓だけリフォームした場合、その窓に限定して性能を表示できるため、段階的な改善を促す狙いがあります。
生活者にとってのメリット・限界
この制度のメリットは、省エネ性能を直感的に理解できる点です。一方で、全体性能を保証するものではないため、「窓の性能だけが高くても、壁の断熱が弱ければ効果は限定的」といった限界もあります。したがって、他の部位とのバランスを考慮した住まいづくりが求められます。
具体例： 例えば、築20年以上の住宅で内窓を設置し断熱性能を高めた場合、その窓に省エネ部位ラベルを取得することで、性能改善を可視化できます。これにより、不動産売買時に「省エネ対策済み」として訴求できる効果があります。
- 省エネ部位ラベルは2024年11月から運用開始
- 窓・給湯器は必須項目として表示される
- 部分的なリフォームでも性能評価が可能
- 内窓は断熱・遮熱性能に直結する重要な部位
- 全体性能とのバランスを考慮することが大切
制度の全体像：省エネ部位ラベルと省エネ性能ラベルの関係
次に、省エネ部位ラベルと従来の「省エネ性能ラベル」の関係について見ていきましょう。両者は似ていますが、目的と対象範囲が異なります。全体の制度を理解することで、リフォームや不動産選びの際にどちらを重視すべきかがわかります。
制度の背景と導入スケジュール
国土交通省と環境省は、住宅の省エネ性能を「見える化」するための取り組みを進めています。2024年4月から省エネ性能ラベルの運用が始まり、続く11月に部位ラベルがスタートしました。この流れは、2030年までに既存住宅の断熱性能を底上げする国策の一環です。
適用対象（新築・既存／売買・賃貸）の考え方
省エネ性能ラベルは新築住宅を中心に適用されますが、省エネ部位ラベルは既存住宅や賃貸物件も対象です。特に不動産ポータルサイトでは、窓や給湯器など「一部のみ改修した住宅」でも評価を表示できるようになりました。つまり、全改修が難しい物件でも、省エネの取組を可視化できるわけです。
省エネ性能ラベルとの違いと使い分け
省エネ性能ラベルは建物全体の等級を示し、省エネ部位ラベルは個別部位の性能を表示します。両者を組み合わせて表示することで、全体性能と個別性能の両方を比較できるようになり、ユーザーが納得して選べる環境が整いつつあります。
不動産ポータル・広告での表示実例の見方
SUUMOやアットホームなどの不動産サイトでは、物件情報に「省エネ部位ラベル」が表示されるようになっています。窓の性能や給湯器の種類を一覧で確認でき、リフォーム済みの物件かどうかを判断する手がかりになります。これは購入者・賃貸者の両方にメリットがあります。
具体例： たとえば中古マンションで窓のみを高断熱仕様に変更した場合、全体ラベルは取得できなくても、省エネ部位ラベルでその窓性能を表示できます。これにより、物件の価値を分かりやすく示すことが可能です。
- 省エネ性能ラベル＝建物全体の評価
- 省エネ部位ラベル＝部位ごとの評価
- 既存住宅・賃貸にも適用可能
- 不動産サイトなどで一般公開が進行中
- 小規模リフォームでも評価・表示が可能
内窓・窓リノベで評価されるポイント
ここからは、省エネ部位ラベルの中でも特に注目される「内窓」に焦点を当てていきましょう。 内窓は既存住宅の省エネ性能を高める代表的な改修方法であり、ラベル制度でも評価の中心となる部位です。
サッシ（枠）とガラスの仕様が与える影響
まず、内窓の性能を決めるのは「サッシの素材」と「ガラスの種類」です。 アルミサッシは熱を通しやすく、樹脂サッシやアルミ樹脂複合サッシの方が断熱性能に優れています。 一方ガラスは、一般ガラスよりもLow-E複層ガラス（二重構造で特殊な膜を施したもの）が高評価を得ます。 つまり、素材と構造の両方がラベル評価に反映されるのです。
断熱・遮熱・防音など性能指標の基礎
内窓では「熱貫流率（U値）」や「遮音等級（T値）」などが性能指標として扱われます。 数値が小さいほど断熱性が高く、熱の出入りを抑える能力があります。 特に冬の結露防止や夏場の冷房効率向上には、U値1.9以下を目安にするとよいでしょう。 省エネ部位ラベルでは、こうした性能数値が明示されるため比較が容易になります。
評価対象となる内窓の種類と要件の考え方
評価対象となる内窓には、一般的な引き違い窓のほか、開き窓やFIX窓（はめ殺し窓）なども含まれます。 評価の対象になるには、断熱等性能等級（国交省の基準）を満たす製品であることが条件です。 市販の簡易パネル型やDIY商品は対象外の場合もあるため、ラベル取得を前提とするなら認定製品を選ぶことが重要です。
既存窓との組み合わせで注意する点
内窓は既存の窓の内側に取り付けるため、既存サッシの性能や施工状態が影響します。 古い木製枠やすき間が多い窓の場合、せっかく高性能の内窓を付けても効果が下がることがあります。 施工前に既存窓の歪み・結露・気密性をチェックしておくと、より確実に効果を得られます。
よくある誤解とチェックリスト
「内窓を付ければどの家でも劇的に暖かくなる」と誤解されることがありますが、壁や天井の断熱が不十分な場合は体感差が小さいことも。 省エネ部位ラベルでは、あくまで「窓部分の性能」を評価していることを理解しておきましょう。 ラベルを参考にしつつ、家全体のバランスを取ることが大切です。
具体例： たとえば、樹脂サッシとLow-E複層ガラスを使った内窓を設置した場合、U値1.7程度の高い断熱性能が得られます。 これにより冬季の暖房費が約15％削減できるケースもあり、ラベル評価で「優良」とされます。
- 内窓評価はサッシ・ガラスの素材で大きく変わる
- U値・T値などの性能数値が基準となる
- DIY型は評価外となることがある
- 既存窓の状態を確認して施工を行う
- 家全体の断熱計画と合わせて考えることが重要
発行方法と手続き：準備書類からラベル取得まで
ここでは、省エネ部位ラベルを実際に取得するための手続きと流れを見ていきます。 内窓リフォームなどを行った後に、性能を証明するためには正しい申請が欠かせません。
発行システム（ポータル）の基本的な使い方
省エネ部位ラベルは、国が定めた「住宅省エネポータル」を通じて発行されます。 施工業者または申請代理人がアカウントを取得し、改修内容や製品情報を入力します。 内窓やガラスの型番・製造メーカーを正確に登録することが、スムーズな発行の鍵です。
必要書類・写真・型番情報のそろえ方
申請時には、施工前後の写真、製品カタログ、性能証明書、型番シールなどが必要です。 特に「断熱性能等級」や「熱貫流率」を示す資料が欠けていると、審査に時間がかかる場合があります。 書類の準備は施工業者と相談しながら、事前に整理しておくと安心です。
申請〜発行までの流れと所要の目安
一般的には、施工完了後に申請を行い、1〜2週間程度でラベルが発行されます。 電子申請が基本ですが、不備があると差戻しが発生します。 また、ラベルの発行単位は部位ごと（窓1箇所単位）となるため、複数窓をリフォームした場合はそれぞれ登録する必要があります。
運用上の注意点（更新・再発行・記載ミス）
発行後に住所や部位情報に誤りがあった場合は、再発行の申請が可能です。 また、ラベルの有効期限は基本的に「改修日から10年間」とされており、その後に仕様変更があれば再評価が必要です。 正確な情報を記載し、保存しておくことで、将来の住宅売却時にも信頼性を保てます。
具体例： たとえば、LIXILの樹脂内窓を設置した場合、メーカーサイトから性能証明書をダウンロードし、ポータル上で型番を入力することで発行が可能です。 審査が通れば、PDF形式の省エネ部位ラベルを取得できます。
- 申請は「住宅省エネポータル」で電子対応
- 必要書類は写真・性能証明・型番情報
- 発行には1〜2週間の期間を要する
- 内容の誤りは再発行で修正可能
- 発行後はデータを保存し活用できる
リフォームでの活用：費用感・補助金・失敗回避
省エネ部位ラベルは、リフォームやリノベーション時にこそ活用価値が高い制度です。 ここでは、内窓を中心としたリフォーム費用や補助金制度、そして施工時の注意点をわかりやすく整理します。
内窓リフォームの費用感と相場の考え方
内窓リフォームの費用は、1窓あたり5万円〜15万円程度が一般的です。 ただし、窓の大きさやガラスの種類によって価格は変わります。 樹脂サッシ＋Low-E複層ガラスを採用した場合、やや高額になりますが、その分断熱性能が高く、光熱費削減効果が期待できます。 費用を抑えるなら、リビングなど優先度の高い部屋から段階的に設置する方法もおすすめです。
補助金制度と併用のポイント
国の「先進的窓リノベ2025事業」や地方自治体の補助金を併用すると、費用の3〜5割が助成される場合があります。 補助金申請では、省エネ部位ラベルに対応した製品であることが条件となることが多いため、事前に対象商品リストを確認しましょう。 また、施工完了後の申請期限（おおむね3カ月以内）を過ぎると無効になる点にも注意が必要です。
業者選び・見積比較で見るべき項目
見積を比較する際は、「製品名」「ガラス仕様」「施工方法」「保証期間」の4点を必ず確認しましょう。 安価な見積には性能の低い製品が含まれることもあります。 また、省エネ部位ラベル発行に対応している業者かどうかも重要です。 信頼できる施工店は、発行手続きのサポートも一貫して行ってくれます。
工期・生活影響・施工後チェック
内窓の設置工期は通常1〜2時間と短く、生活への影響はほとんどありません。 施工後は、開閉のスムーズさや気密パッキンの密着状態をチェックしましょう。 また、施工証明書や製品ラベルをきちんと受け取っておくことで、後の補助金申請や性能証明に役立ちます。
中古物件の価値向上と賃貸での訴求
省エネ部位ラベルを取得した住宅は、エネルギー効率が明示されるため、売買時や賃貸募集時のアピール材料になります。 SUUMOやアットホームなどでは、ラベル付き物件を検索条件に含める動きも広がっています。 今後、省エネ性能が物件価値を左右する時代が来るといえるでしょう。
具体例： 例えば、6畳のリビングに2枚の内窓を設置した場合、補助金を利用すると自己負担は約10万円前後で済むことがあります。 省エネ部位ラベルを発行すれば、将来的な資産価値の維持にもつながります。
- 内窓リフォーム費用は1窓あたり5〜15万円が目安
- 補助金併用で最大50％の助成が可能
- 発行対応業者を選ぶことで手続きがスムーズ
- 施工後の確認と書類保管が重要
- 省エネ性能の可視化は住宅価値を高める
見方と活用術：物件選び・広告・比較のコツ
ここでは、省エネ部位ラベルを実際に「どう読むか」「どう活かすか」を紹介します。 住宅を購入・賃貸・リフォームする際に、ラベルを見ただけで性能を把握できるようになります。
中古・賃貸でラベルを活かすチェック観点
中古や賃貸住宅では、すべての部位を改修することは難しいため、ラベルで確認できる箇所を重点的に見るのがポイントです。 特に「窓」「給湯器」が表示されている場合は、省エネ性能が確保されている目安になります。 表示なしの物件では、リフォーム済みかどうかを業者に確認しましょう。
ラベル記載の用語をやさしく読み解く
ラベルには「仕様」や「再エネ設備あり／なし」などの項目があり、専門的に感じるかもしれません。 「仕様」は使用された製品の種類、「評価日」は発行日を意味します。 また、「再エネ設備あり」は太陽光発電などが導入されている場合を指します。 こうした用語の意味を理解すれば、ラベルの見方がぐっと簡単になります。
他スペック（断熱等級・一次エネ）との付き合い方
住宅性能を総合的に評価するには、ラベル以外の指標も併せて確認しましょう。 たとえば「断熱等性能等級」や「一次エネルギー消費量等級」などです。 省エネ部位ラベルは部位単体の評価にすぎないため、他の指標と組み合わせることで、住宅全体の快適性を把握できます。
家庭の光熱費・体感温度に落とし込む方法
ラベルの情報は、実生活での省エネ効果と結び付けて考えると理解しやすくなります。 たとえば、内窓のU値が1.7の製品を選べば、冬季の暖房エネルギーが約15％削減できます。 また、窓際の体感温度も2〜3℃上がることが多く、快適性の向上を実感できます。
具体例： 例えば、断熱等級4以上の窓を採用したマンションでは、年間暖房費が約2万円削減できたケースもあります。 ラベルを参考に同等性能の物件を選べば、長期的な光熱費の節約につながります。
- 中古・賃貸では「窓」「給湯器」表示が重要
- 用語の意味を理解して比較する
- 断熱等級など他の指標も合わせて確認
- 数値を光熱費や体感温度に置き換えて考える
- 省エネ部位ラベルは実生活に直結する情報源
よくある質問（FAQ）
最後に、省エネ部位ラベルに関して寄せられる質問をまとめました。 ここでは特に内窓に関する疑問や、取得後の取り扱い、費用面などを中心に解説します。 制度を正しく理解し、安心して活用するための参考にしてください。
取得費用は誰が負担？無料でできるのか
省エネ部位ラベルの発行費用は、基本的に申請を行う施工業者または所有者が負担します。 ただし、リフォームを行った業者が代行申請を行うケースも多く、実質無料で取得できることもあります。 自治体の補助金を利用する場合は、発行費用を補助対象経費に含められる場合もあるため、事前に確認するとよいでしょう。
既存住宅・部分リフォームでも使えるのか
はい、使用できます。 省エネ部位ラベルの特徴は、既存住宅の「一部改修」にも対応している点です。 例えば、窓だけリフォームした場合でも、その窓に限定して評価・表示が可能です。 ただし、対象となる製品が国交省の認定基準を満たしている必要があります。
評価基準はどこを見る？数値の目安
ラベルの中で重要なのは「熱貫流率（U値）」です。 U値は数値が小さいほど断熱性能が高く、一般的に2.33以下であれば省エネ性が高いとされます。 最新の樹脂内窓では1.7〜1.9程度が多く、省エネ部位ラベルでは優良な評価を得られます。 また、遮音性能（T値）や気密性能も併記されている場合があります。
発行後の有効期間と更新は必要か
発行された省エネ部位ラベルの有効期間はおおむね10年間です。 ただし、設備の交換や性能変更があった場合は再評価・再発行が必要です。 更新の手続きは初回と同様にポータルで行えます。 PDF形式で再発行できるため、住宅売買や貸出時にも再利用が容易です。
ラベルがない物件は選ばない方が良い？
ラベルがない物件＝性能が低い、とは限りません。 制度が始まったばかりで、まだ表示が普及していない場合もあります。 ただし、省エネ性能が「見える化」されていない分、比較は難しくなります。 できるだけラベル付き物件を選ぶと、性能や品質を客観的に判断しやすく安心です。
Q1： ラベルの申請に専門資格は必要ですか？
A1： いいえ。発行申請は一般の施工業者や所有者でも可能です。ただし、登録ポータルサイトでの申請手順を正しく理解しておく必要があります。
Q2： 賃貸物件でも省エネ部位ラベルを付けられますか？
A2： はい、可能です。貸主が申請し、窓や給湯器などの改修部位を登録すれば、ラベルを発行できます。賃貸募集時の付加価値として活用するケースが増えています。
- 省エネ部位ラベルはリフォーム後でも取得可能
- U値2.33以下が省エネ性能の目安
- 有効期間はおおむね10年、再発行も可
- 賃貸・中古住宅でも導入が進む
- ラベル表示で住宅の信頼性を高められる
まとめ
「省エネ部位ラベル」は、住宅の省エネ性能を「窓」や「給湯器」などの部位ごとに可視化する新制度です。 とくに内窓は、省エネ性能を高める最も効果的な改修ポイントとして注目されています。 建物全体を改修しなくても、部位単位で性能を証明できる点が大きな利点です。
発行手続きは国のポータルサイトで行え、必要書類を整えれば1〜2週間ほどで取得できます。 また、補助金制度を併用すれば費用負担を抑えつつ、省エネ性能の「見える化」が可能です。 リフォーム後にラベルを取得しておけば、売買や賃貸の際にも住宅価値を客観的に示せるでしょう。
省エネ部位ラベルはまだ始まったばかりの制度ですが、今後の住宅選びや暮らしの基準に欠かせない存在になっていくと考えられます。 内窓リフォームを検討している方は、この制度を上手に活用し、快適でエコな住まいづくりを進めていきましょう。
